藤沢ビジネスフォーラム会則 2018年1月27日改正

(名  称)

 第1条 この会は、「藤沢ビジネスフォーラム」(以下『本会』という)と称する。

 

(事 務 局)

 第2条 本会に、以下の住所に事務局を置く。

    〒250-0025 藤沢市鵠沼石上1-8-10 株式会社湘南セールスプロモーション内

 

(目  的)

 第3条 本会は、本会定例会の参加者が相互に未知の事柄を知る機会を持つとともに相互の親睦を図り、それぞれの事業の活性化を図ることを目的とする。

 

(事  業)

 第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。

    1、月次定例会セミナー並びに懇親会の実施

    2、フェイスブック、ホームページを使った本会メンバーの情報交換と露出の強化

    3、年次総会の実施

    4、その他、本会の目的達成に必要な事業。

 

(組  織)

 第5条 本会は、この目的に賛同する団体及び企業の代表者又は個人をもって組織する。

 

(役  員)

 第6条 本会に、次の役員を置く。

    1、会長1名 2、副会長2名 3、幹事長1名、4、幹事若干名 5、監査役1名

 

(役員の選出及び任期)

 第7条 本会の役員は、総会において選出し、任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

    2、 欠員により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

(役員の任務) 

 第8条 会長は、本会を代表し、会務を掌理する。 

    2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理する。 

    3 幹事長は、幹事を代表し会の運営全般をまとめる。
     また会長、副会長に事故ある時はその職務を代理する。 

    4 幹事は、総会の議決に基づいて会務を執行する。 

    5 幹事は、原則的に企画・実行、広報、会計、書記等の担当を持ち、会を運営する。 

    6 監査役は、会の会計及び業務を監査する。 

  

(会  議) 

 第9条 会議は、総会及び役員会とする。 

    2 会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は議長の

      決するところによる。 

    3 議長は出席者の互選による。 

  

(会員の権利) 

第14条 会員は自薦により月次定例会において、定員枠内の定められた時間内で事業プレゼンテーションを行うことができる。 

2 会員は役員会の推薦により、月次定例会においての自らの専門分野のセミナーを30~90分間行うことができる。この講義は自己の事業アピールに留まらず、聴講する会員にとって有益なものであることを前提に、細則で定められた範囲での謝金を受け取るものとする。 

   3 会員で、月次定例会に3回以上参加したものは有料にて当会ホームページに希望する事項を掲載する個人紹介ページを保有することができる。 

   4 会員は本会未入会の第三者に本会を紹介し、フェイスブックのグループに招待することができる。 

   5 会員は月次定例会セミナー並びに交流会に参加し、名刺交換を含む交流を図る機会を得ることができる。

   6 会員は専門家名鑑への掲載(有料)ができる。 

   7 その他、会員のみに与えられた権利を行使できる。 

  

(会員の義務) 

第15条 会員は第13条のビジネスの情報交換、情報提供にあたって公序良俗に反することなく、また、客観的な評価において常識的に他の会員と接しなくてはならない。客観的な評価の基準は、会員間の苦情や係争があった際の役員会の判断に委ねる。 

  

(会員の退会) 

第16条 本会からの退会を希望するする会員は、自らフェイスブックの非公開のグループから抜けることで退会することが出来る。 

   2 一年間以上定例会及び懇親会に参加がない会員は会員継続の意思なきものと判断し退会となる。 

   3 会員から苦情等があった場合は、役員会にてその事実を確認し本人に注意勧告を書簡にて送付し、
     注意勧告にも関わらず苦情等が治まらない場合は、二度目の書簡にて退会勧告を行い退会とする。 

  

(会  費) 

第17条 本会の運営のため会員は以下の会費を納入する。 

   2 入会に関わる費用は発生しない。 

      3 月次定例会セミナー並びに交流会参加費は、概ね合計5,000円前後とし、
                   開催会場の実費により変動する。 

     

(細  則) 

第18条 その他会の運営に関わる実務上の処理案件に関しては細則にて定める。 

   2 細則は役員会にて規定および改廃するものとする。  

  

(会計年度) 

第19条 本会の会計年度は1月1日から12月31日とする。 

  

平成29年1月28日 改訂

平成30年1月27日 改訂